事業承継協議会は、中小企業における事業承継の重要性を再認識し、その円滑化のために必要な取組の総合的検討及び実施を目的として設立されました。

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   事業承継協議会  
事業承継協議会は、
中小企業の事業承継円滑化を総合的にサポートします。
 
協議会概要
                           

●協議会設立の趣旨

  近年、中小企業経営者の高齢化が進展する中、事業承継の円滑化が図られることは、日本経済を支える中小企業の技術、雇用の確保、ひいては日本経済の活性化にも資するものとして大変重要です。
  しかし、こうした事業承継問題については、そのきっかけが経営者の死亡や相続といった個人的な問題であることもあり、これまで中小企業の事業継続を図る観点から、総合的な検討が必ずしも十分になされてきませんでした。

●協議会の目的

  中小企業における事業承継の重要性を再認識し、その円滑化のために必要な取組の総合的検討及び実施するため、平成17年10月に事業承継協議会を設立し、中小企業基盤整備機構に事務局を設置しました。
  本協議会においては、会員相互の事業承継に係る広範なネットワークを構築するとともに、意見及び情報を交換することにより、技能及び知識水準の向上を促進し、もって事業承継に係る取組を総合的に発展、普及させることをめざしています。
  また、本協議会は、関係機関及び諸団体の協力を得て、事業承継についての中小企業経営者の認識の向上及び計画的取組の促進、事業承継関連法分野における法的課題の検討、全国規模での事業承継支援サービスのあり方の検討等を行うこととしています。

● 委員会での検討

  これまで、以下の6委員会を設置し、中小企業の事業承継円滑化に向けた課題の検討を行いました。

☆事業承継ガイドライン(平成18年6月)
☆事業承継関連相続法制検討委員会・中間報告(平成18年6月)
☆事業承継関連会社法制等検討委員会・中間報告(平成18年6月)
☆事業承継将来像検討委員会・中間報告(平成18年10月)
☆事業承継税制検討委員会・中間報告(平成19年6月)
☆相続関連事業承継法制等検討委員会・中間報告(平成19年6月)
事業承継ガイドライン20問20答(中小企業庁HP)

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中小企業基盤整備機構による相談体制
(中小機構HP)


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トピックス
                           
●「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律案」が平成20年2月5日(火)に閣議決定されました(経済産業省HP)。
●「平成20年度中小企業関係予算案等の概要」が平成19年12月24日に公表されました。資料2 9ページ参照(経済産業省HP)。
●「中小企業事業承継税制の抜本拡充について」が平成19年12月19日に公表されました。「平成20年度税制改正について」T参照(経済産業省HP)
 
その他関連ページ